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ある会社が銀行から借金した際に、銀行から、担保物件と連帯保証人を…抵当権設定者

共有持分の不動産競売の抵当権について入札を検討している共有持分の不動産競売があり、登記簿を取得したところその不動産全体に根抵当権が設定されていました。
不動産全体の競売の場合は抵当権はすべて抹消されて登記の移転が行われると思うのですが、共有持分の競売の場合でも不動産全体の抵当権は抹消されるのでしょうか。
補足抵当権設定と共有持分となった日時ですが、根抵当権は数十年前に設定され、数年前に相続によって共有持分の状態となっています。

全体に根抵当権が設定されている不動産の抵当権競売が実施されるのなら、その登記が共有名義であれ、競売の原因になった債務者とは別人の登記物件であれ、そんなことは関係なしに全体が競売で処分されるのですから、買受人が決まったあとでは根抵当権は抹消され、共有名義人も全て抹消され、買受人ひとりだけの単独の所有権移転登記がなされます。
大切なのは、根抵当権が不動産全体に設定されているかどうかだけです。
根抵当権設定前から共有名義だったとしても、あとから共有されたとしても、相続登記されたとしても、されなかったとしても、そんなのは何の関係もありません。
共有者の所有権登記は全て抹消されます。
先後が重要な意味を持つのは、たとえば賃借権であるなど、抵当権に対抗しうる権限の場合のみです。

2017/6/9 18:05:39

競売は抵当権によるものではなく、特定の持分だけを対象にしたものです。
抵当権は不動産全体に設定されています。>

民法242但 他人が権限により動産を付属させたときは、動産の所有権は不動産の所有者に帰属しない。
強い符合ではなく、弱い符合であることが条件だったと思います。
別の事例で、抵当権に対抗できる権限を有する者(地上権者)が抵当権設定後に植樹しても、抵当権の効力が及ばない。
と書いてあります。
権限があっても弱い符合でなければいけないと思っていたのですが違いました。
植樹は強い符合ですよね。
少しこんがらがっているので、説明していただけますでしょうか?

「他人が権限により動産を付属させたとき」この動産には、植物が含まれます。
ですので、植物の所有権は「不動産の所有者に帰属しない。
」ということです。
抵当権に対抗できる権限を有する者(地上権者)が抵当権設定後に植樹しても、抵当権の効力が及ばない。
抵当権 は、土地の所有権に設定されるもので、地上権 へは及びません。
植樹 は、地上権 の範囲です。
植物、立木の場合、それ自体権利の対象になることがあります。

2017/2/21 16:01:55

Bが第三者所有の建物の敷地となっている自己所有の土地についてCのために抵当権を設定した後、建物の所有権を取得し土地及び建物についてAのために抵当権を設定した。
Aの申したてにより競売により土地、建物が別々の所有者になった場合、建物に法定地上権は成立しますか?第一抵当権が設定されている時点は土地所有者が違うので法定地上権は成立しないとおもいますがこの、第三者所有の建物の敷地となっている自己所有の土地とはなんでしょうか?Bとは別の人物の建物が建っているBの敷地と言う解釈でよろしいですか?よろしくおねがいします。

抵当権設定についてはBとCが当事者でしょ?じゃあ第三者ってBとC以外の人です。
この質問では登場してこないので第三者と表現してるだけでしょう。
それくらいわかってよね。

2015/3/28 04:30:16

元本確定前の根抵当権について転抵当権の設定を受けても、元になる根抵当権の枠の中身がいつの間にか空っぽであるという事態はありえる。
この問題の例は極度額500万円 債務者が現在300万円の売掛債務を負っている。
根抵当権者が転抵当権をしてその300万円の売掛債権を転抵当権として設定(元本確定前は付従性 随伴性もないのでこれはできない?)転抵当権を設定しても債務者が元本確定前に抵当権者に債務を弁済してしまえば転抵当としての担保300万が0円になるとの内容ですか?よろしくおねがいします。

元本確定前の根抵当権設定と言うのは、俺はこの不動産に極度500万円の根抵当権を持っている、これを担保に300万円を貸してくれ、という契約です。
被担保債権の額が300万円を超えていれば転抵当権者が先に配当を受けられます。
被担保債権の額が300万円を下回れば、全部を転抵当権者が持っていきます。
被担保債権額が0円なら、どちらも取り分はありません。
単にそれだけの話です。

2015/5/5 16:40:23

ZACさん
空っぽであるという事態はありえる
↑被担保債権額が0円なら、どちらも取り分はありませんこのことですね。?
被担保債権を弁済してしまえば0円ですね。>

抵当権設定の当時に同一人に属した土地と建物の一方がその後の競売に至るまでに第三者に譲渡されたとしても法定地上権の成立はみとめられない。
上記は×です。
答えはなぜ○なのですか?抵当権設定時は土地、建物が同一なのでそのご競売前に第三者に土地か建物のどちらかが譲渡されていれば第三者が建物の所有者ならそのために法定地上化権が成立して、第三者が土地の所有者になれば旧建物の所有者の建物のために法定地上権は成立するからでしょうか?しかし第三者に譲渡となると買受けているわけではないため土地、建物の両方に抵当権が付いた状態で第三者に渡していることになるのでその場合だと法定地上権は認められないですか?よろしくご教示ください。

またぞろ基本をわきまえずに答えだけを求めていますね。
しかもよく理解せずに考えているので迷路にはまってます。
法定地上権の成立要件は?① 抵当権設定時点で、土地と建物の所有者が同一で② 土地か建物の双方か一方に抵当権が設定され③ 競売の結果として土地と建物の所有者が別人であるとき設問は?① 抵当権設定時点で、土地と建物の所有者が同一で② 土地か建物の双方か一方に抵当権が設定され③ 競売の結果として土地と建物の所有者が別人であるときつまり法定地上権の要件を満たした競売であれば、法定地上権が成立します。
「競売直前に土地と建物の所有者が同一」なんて、どこにも要件がないから。
②の段階で抵当権者は、法定地上権が成立することがわかった上で抵当権の設定を受けているんだから、その後の権利変動で影響があったら変でしょ?*********>第三者が建物の所有者ならそのために法定地上化権が成立して通常の売買による場合に法定地上権が成立することなんかありません。
基本的な理解が欠落しています。

2015/3/26 07:45:42

不動産登記法について質問です。
抵当権の設定者となろうとする者が、不動産を取得する以前の日付で金銭消費貸借契約及び当該不動産を目的とする抵当権設定契約を締結し、その後当該不動産を取得した場合、当該抵当権設定契約を原因とする抵当権の設定の登記は申請できない不動産の所有権を取得することを停止条件として抵当権の設定する契約は有効なのではないのでしょうか??ご教授お願いします。

よく考えてくださいね。
抵当権を設定したがっている者が所有権を取得する前は、その不動産の処分権限は前主にあるんです。
そんな不動産に抵当権を設定できるはずがないじゃないですか。
もちろん、停止条件付抵当権設定契約、というのはあり得ます。
もし所有権を取得できたら抵当権を設定しますよってこと。
これは、所有権移転請求権仮登記か、条件付き所有権移転仮登記に付記して、抵当権設定請求権仮登記か、条件付き抵当権設定仮登記で保全できます。
じゃあ、本登記の原因日付はどうなるんだ、と言えば、条件が成就するか、予約完結権を行使して、所有権が取得でき、抵当権設定の条件が整った日付になります。
これまた、民放側の問題ですよ。

2016/2/25 09:39:28

遅くなりましたが、回答ありがとうございます。
民法から再度復習を開始しておりまして、早速分からないところがありました。
よろしければ回答お願い致します。>

民法270条により抵当権の目的物から除外できるのは、抵当権設定後に付加したものだけですか?設定時に存在していたものも可能でしょうか?

370条のことですよね?設定時に「この付加一体物については抵当権の効力を及ぼさない」などと別段の定めをしておけば,実際の付加時期を問わず,抵当権の効力は及びません(370条但書)。
ただし,そのことを第三者に対抗するには,それについての登記(不動産登記法88条1項4号)が必要です。
よって設定時に存在していたもの(付加一体物)も抵当不動産とは別の物である以上,別段の定めをしておけば370条但書により抵当権の効力は及びません。
そういった別段の定めがない以上,付加時が設定前であっても設定後であっても従物(87条)と言える限り及びます。
設定前については,昭和44年3月28日の判例や,最判平成2年4月19日の判例があります。
設定後については判例は有りませんが,及ぶということで学説は一致しています(設定時の従物と交換された新しい従物にも及ばなくなるのは妥当ではないから。
また,文言上も「従物は主物の処分に従う(87条2項)」とあるので,主物である不動産の抵当権の効力に服するというのが素直。
87条の趣旨的にも)。

2018/5/23 00:13:58

根抵当権追加設定について質問です。
所有者の違う不動産を同じ根抵当権に追加設定することはできますか?できるのであれば一括申請できるでしょうか?それがわかる法律条文はありますか?

同一の債権を担保する場合は、所有者が異なる複数の不動産を、一括で登記申請できます。
↓には抵当権と書いていますが、根抵当権も含みます。
不動産登記規則(一の申請情報によって申請することができる場合) 第35五条 令第四条ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
八 同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。
九 同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記(前号の登記を除く。
)の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。
十 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権(以下「担保権」と総称する。
)に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。

2013/2/15 11:51:28

買戻し特約と抵当権の順位について来月に土地の売買をします。
そのさいに買戻し特約登記を所有権移転登記と合わせて行います。
そこで、買主側から言われたことなんですが、所有権移転・買戻しの登記をする際に連件で農協を抵当権者とした抵当権を登記申請させてくださいと言われました。
この場合の買戻しを行う場合の特約と抵当権における優先順位はどうなるのでしょうか?抵当権の設定が後の場合は買い戻権の行使が行われ、その買戻しの際に支払われる代金に対して抵当権者が差押をすると思うんですが、2つの権利が同日に申請された場合でも優先順位とかは気にしなくても大丈夫でしょうか?法律にくわしくないので、乱文で分かりにくい質問かつ勘違い等があるかもしれませんがよろしくお願いいたします。

問題の前提がいまいち分かりにくいんですが、農協を抵当権者として農協から融資を受けるのは売主なのか買主なのか。
連件、受付番号の前後の話以前に抵当権設定の当事者が変わってきます。
①売主が農協からお金借りて抵当権設定→買主と買戻し特約付き売買でさらに売得金による融資を得た。
この流れなら抵当権設定者は売主です。
②売主が買戻し特約付き売買で売得金で融資を得る→買主が購入した不動産を担保に農協から融資をうけ抵当権設定。
この場合抵当権設定者は買主です。
そもそも①か②かで連件の申請順序はほぼ決まってきますので受付順序以前の話だと思います。
ちなみにこれらを連件でした場合、例としては、次の具合になります。
①抵当権設定 受付番号:A年B月C日受付第99号 所有権移転 受付番号:A年B月C日受付第100号 買戻特約 受付番号:A年B月C日受付第100号②所有権移転 受付番号:A年B月C日受付第100号 買戻特約 受付番号:A年B月C日受付第100号 抵当権設定 受付番号:A年B月C日受付第101号順位が問題になるのは不動産が競売に付されるときか買戻権実行のときだと思いますが、次のようになります①-1 抵当権実行→競売→買主は所有権を失い競落人が所有者に。
買戻権は嘱託抹消(だとおもうけど、書いてて根拠が不明に・・・、ごめんなさい。
)①-2 買戻権実行→売主(買戻権者)に所有権復帰。
その後抵当権実行→現所有者(買戻権者)から競落人に所有権移転。
②-1 抵当権実行→競売→競落人に所有権移転。
その後買戻権実行→売主(買戻権者)に所有権復帰。
②-2 買戻権実行→売主(買戻権者)に所有権復帰→抵当権は申請により抹消可能。
文脈からみると②だと思うんですが、②-2にあるように買戻しを実行したら売主(買戻権者)に所有権は復帰しますが、その際に売主が支払うお金に抵当権に基づいて物上代位することも否定できませんが、買戻権行使の要件は代金及び契約費用の提供(返還)ですから、物上代位の要件である払渡前の差し押えという要件は満たせないようにも思います。
質問者さんは売主とのことなので、②の場合、買戻期間内に売買代金と契約費用を返還して所有権を復帰した上で抵当権を抹消したらいいだけの話ですから、抵当権者との順位とか対抗関係は考慮する必要はないようにい思います。

2010/9/1 01:30:26

ある会社が銀行から借金した際に、銀行から、担保物件と連帯保証人を要求され、私が連帯保証人で友が担保物件をだし抵当権設定者になりました、抵当権設定契約証書には銀行が任意の方法により担保物件を処分し充当しても意義は申しませんと書いてあります。
借用書書には特記事項に、銀行が誰から弁済を受けても意義は申しません、と書いてあります。
、借用書の裏面の特記事項に連帯保証人は一切の債務について借主と連帯して保証債務を負いその履行については本契約に従いますと書いてあります。
借用証書のおもてめんには連帯保証人は上記の条件および裏面の特約条項に従い借主と連帯して保証責任を負います。
ついては借主から返済の無い場合など銀行からの請求があれば借主に代わって返済しますと書いてあります。
銀行からは担保物件の処分要求が友に来て、友は任意整理で担保物件を処理しようとしています。
任意整理が終わる前に現金で弁済しようとしています。
連帯保証人の私には銀行から請求は来ていません。
友の弁護士から、友が全額弁済を行えば求償権(民法465条、444条)に基つき半額を請求することに成りますと連絡がありました。
銀行からは私に請求は来てないので支払いを拒否しましたが提訴するようなことも連絡がありました。
担保で処理されても意義は申しませんと書いてある事と連帯保証人には請求がなかったので払わないことで、終わると思っていましたが、民法と特記事項とどちらが優先されるのでしょうか?この場合求償件は有効なのでしょうか?私自身が法律に弱くどうすればよいのかわかりません、どなたか詳しく教えていただけませんか?

特記事項は銀行と債務者、保証人間を拘束します。
しかし同時に、保証人同士は民法上、負担割合に従って弁済する義務(求償義務)を負い、これは保証人同士を拘束します。
民法は相対効を原則としており、これらの二つの拘束力は当事者の異なる全く別個の問題です。
しかし、質問者様は、異なる当事者間の問題を一緒に考えて、「どちらが優先?」と考えておられるわけです。
結論として、民法に従い、質問者様の求償義務は免れません。

2017/1/20 20:34:04