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貸金の勉強中です。 まだ始めたばかりで、分からないことだらけです。…貸金

貸金業取扱主任者の勉強をしていてふと思ったのですが。
17条書面の発行とかは電磁的でも可、と施行令に書いてありましたけど、『帳簿の備え付け』が電磁的でも良いのは、法律のどの部分が根拠なんでしょうか。
まさか紙の帳簿で管理しているカード会社って無いと思うんですが、貸金業法って勉強すればするほど細かくて煩いので、保管の仕方に指図が無いのが何だか気になって仕方ありません。
どなたかご存じでしたらお教えください。

この件に関しては貸金業法ではなくe文章法(3条、4条)e文章法施行規則(4条、6条)の規定に基づきます。

2015/8/31 07:03:48

ありがとうございました!
どうせ貸金業法の勉強するなら網羅的に!と意気込んでいるので大変役立ちました。
逐条解説をみてみます。>

貸金業務取扱主任者のメリットは何ですか。

有資格者を営業所、事業所ごとに会社は配置しなければなりません。

2011/9/24 14:12:40

貸金業者が、債務名義を取って、さらに10年。
時効の延長の申請手続きをするのは、その裁判を行った裁判所でしか、出来ないのでしょうか?最近、いろいろ貸金業者も統廃合等されたり、債権がサービサーに売られたりしてますんで。
日本のどこの裁判所でも、可能なんでしょうか?

他の方も回答していますが、時効の延長の申請手続なんてものはなく、判決により、当然に時効が10年延びます(民法174条の2)。
また、「原告として支払督促を提起し訴訟をした裁判所にて債権者変更の申請をします。
」という回答もありますが、訴訟の前段階として支払督促を申し立てる必要もないですし、債権者変更の申請という手続もないので、この回答もおかしいです。
貸金業者の統廃合や債権譲渡により、債権者が変更された場合、判決書に記載されている債権者と、強制執行しようとする債権者(債権の譲受人)とで名前が異なることになります。
そこで、債権の譲受人は、債務者に強制執行する場合、承継執行文の付与という手続を経る必要があります。
改めて訴訟を提起する必要はありません。
【参考】・民法(判決で確定した権利の消滅時効) 第百七十四条の二 確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。
裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
・民事執行法第二十七条2 債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文は、その者に対し、又はその者のために強制執行をすることができることが裁判所書記官若しくは公証人に明白であるとき、又は債権者がそのことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。

2017/8/30 12:49:08

書き方に不備があったかもしれません。
債務名義を取られると、時効が10年になりますよね。
(例えば、平成元年8月に取られたら、平成11年の8月まで)
そして、平成11年の7月になりました。
貸金業者は、「さ~て、時効の延長の手続きするか」と、思いますよね。
その手続きは、債務名義を取った裁判所でしか、出来ないんでしょうか?
>

貸金業の免許がない貸金屋が お金を貸した場合 利息をとってるのですが 違法じゃないのですか?私の知り合いにたのまれたのですが 私は無知なので教えてください

概ね、法律で「業」とは不特定多数の人間を相手に反復継続して一定の行為(取引)をする事を意味します。
よって相手が特定されているもしくは反復継続する行為でない限り法律の云う業には当たらなくなり個人が知人に頼まれて一回限りで金銭を貸した事のみをもってでは反復継続を満たしませんので貸金業に該当する行為をした事にはなりません。

2015/2/21 07:40:50

貸金 時効についてある消費者金融より、借入後諸事情により、支払いが出来ないまま9年が過ぎ、最近になって督促が来ました。
まだ残債務を認めておらず支払う意思も伝えてません。
そこで電話で時効の援用を伝えだらどうなりますか?近日、弁護士か、司法書士へ依頼予定です。

文面だけでは情報が乏しく確定的なことは言えませんが貸主が消費者金融などの貸金業者である場合、貸金業者が会社なのか個人なのかで時効期間は異なります。
貸金業者が会社である場合の時効期間は5年、個人である場合の時効期間は、10年になります。
ただし、個人である貸金業者が貸主の場合であっても、商人(たとえば、個人事業者など)の営業のための貸金については、商事債権となりますので、時効期間は5年となります。
>そこで電話で時効の援用を伝えだらどうなりますか?伝えるべきでしょう。
まずはそこから始めないと埒が明かないと思います。
そこで食い違いがあれば、弁護士または司法書士への依頼となると思います。

2016/8/23 15:30:58

確定申告年度収入が給料もなく非営業用貸金の利子のみで確定申告する際にも基礎控除の380000は適用されますか。

magica_homuraさんまたウソ書いている。
非営業貸金の利子は利子所得ではありません。
雑所得です。
利子所得はいわゆる預貯金の利子と公社債の分配金だけです。
質問のお答え上記のとおり雑所得ですので、基礎控除を含む所得控除は控除できます。

2017/3/1 13:14:51

貸金返還訴訟で、被告が「原告に何回かお金を振込んだがそれは貸金ではなく別の債務についてである」と主張し、原告は「確かに返済についてはその通り認めるが、それは貸金についての弁済であり、別債務などは存在しない」と主張した場合。
弁済が貸金についてであるという立証責任はどちらにありますでしょうか。
前提として、返還合意(借用書)については争いがなく、金銭授受が争点となっています。
補足質問があいまいでしたすいません。
前提として,被告は借用書の自署は認めておりますが,領収書がないため金銭授受はしてないとの主張です。
(ただ,借用書自体に金銭を受領した旨の記載があるため私は領収書を取らなかったのですが)前回の弁論で,裁判官に「原告さんは弁済は受けた事あるんですか」と聞かれたため次回準備という話になってました。
私としては,被告は弁済してきている→金銭授受があったという事実を証明したのです。
後日被告より提出された書面には原告に5回ほど振込をしたが別債務の弁済である。
との主張でしたが,そもそも別債務というもの自体が被告が言ってるだけで原告被告間にそのような債権債務はなく,要は架空債務です。
私はそれに対して,「金銭受理は認めるがそれは貸金についての弁済であった」と主張しようと思っておりますが,このような場合にどの債務への充当かとなると,私は架空の債務を立証できるはずもないのですが私に立証責任があるのでしょうか。

「貸金返還訴訟」なので。
一般的に解釈すると「被告」は債務者であり「振込をしたけれど他の債務の弁済です。
本係争案件についての債務は残っています」という解釈になります。
どうも反対のようですね。
債務不存在の係争であり、被告(債権者:貸主)が「金銭を受領したがそれは他の債務の弁済である」という主張であり、原告(債務者:借主)は「他に債務は無い」と抗弁しているのですね。
原告が「被告には別債務が存在し、返金はどの債務の弁済に充当したか」を立証する責任が生じると考えます。

2017/8/21 12:43:39

申し訳ありませんが、被告は借主で原告は貸主で合っているのか?を明記して下さい。
貴殿は原告=貸主、債権者で合っていますか??
被告が別債務について弁済したという主張であれば、係争案件についての弁済は行っていないということでいいのでしょうか?
被告がその旨の主張をする(架空債務を認める)のは、何故なのでしょうか?>

貸金業はどうして免許が必要なんですか?

法で決まっているから。


運転免許はどうして必要か? という質問と同じ。

2014/5/16 08:16:43

貸金返還訴訟は結審までだいたい何回の出廷で終わるでしょうか。
原告が圧倒的に有利な場合です。

貸し金で一回で判決取れないのは原告の詰めが甘すぎ。

2017/8/6 18:24:02

貸金の勉強中です。
まだ始めたばかりで、分からないことだらけです。
返済能力の調査で貸付の契約を締結する時は、指定信用情報機関を使用しないといけないですよね。
だけど、極度方式貸付による契約は、指定信用情報機関を利用する必要がないのは、なぜですか?そのまま覚えればいいんでしょうけど、貸付の契約には変わりないのに、必要ないことが理解できないので、教えて下さい!!

その変わり、一定の要件を定めて「定期与信」を義務付けているけど。
そもそも極度方式基本契約に基づく貸付においても、本来は申込み毎確認が望ましいが、それを行うと契約の利点すら無くなるので、やむ無くその様な形にしている。

2017/10/22 00:04:50