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連帯債務と連帯保証の違いがよく分かりません。 詳しい方教えてくださ…連帯債務者

連帯債務者たちは債務を弁済する際に、互いに事前に通知し合う義務があるのですか?もしくは事後の通知で足りるのでしょうか?『弁済後、事後の通知を怠っているうちに、他の連帯債務者が弁済をし、その者が事前の通知を怠った時は双方の過失により原則に戻り、先にされた弁済を有効とする』という判例を拝見しました。
それは先の弁済が「事後の通知を怠った」・後の弁済では「事前の通知を怠った」と、なっているため、基準がわかりません・・・。
通知をするなら先にするべきか、後で足りるのかよく分かりません・・・。
ご教授お願いします^^

事前通知については民法443条1項に、事後通知については同条2項に、規定されています。
<民法>(連帯債務者間の求償権)第442条(第1項)連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
(第2項)前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。
(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)第443条(第1項)連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。
この場合において、相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
(第2項)連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。

2007/9/12 13:47:18

連帯保証人を外してもらうよう、主債務者、銀行にお願いしてますが、まったくだめです。
何とか方法はないものでしょうか

銀行の応接間で、レンガを積み上げれば済む話です。
主債務が消滅すれば保証債務も消滅です。

2017/6/1 21:42:03

急な質問になります旦那が義実家の連帯保証人になっていて母子家庭の一人息子です。
前は親戚の方が連帯保証人になっていて旦那が18になった時に連帯保証人を変えたらしいんですが借用書には連帯保証人の欄に親戚の名前があったので変えられなかったのかな?なんて言いながら私達夫婦の新築を建てたのですが、昨日旦那の母が書き換えに行ったらやっぱり旦那だった?ごめんね?このまま連帯保証人続けてくれるー?なんて言われるんです。
ローンを借りる時ダブルローンは避けたいからきちんと確認してと旦那に伝えたら借用書に俺の名前書いてないし親も出来なかったのかしら?なんて言ってて違うって言われたので建てたのですがやっぱり連帯保証人だってっていう、、、しょうがないのも分かってるのですが旦那の母が言わなきゃバレないよ?なんて言うので少しカチンときてます(どうでもいいけど)。
連帯保証人外したいなら自分たちでどうにかしてって言われるんですが旦那もこの件で母が嫌になってしまったみたいでどうしてもはずす!と言ってるんです。
ローンはあと800万程らしいのですが旦那の母もパート勤めで退職金などは無くあと二年で定年退職になります。
病気などしたらもちろんローンは払えるわけもなく(TT)こちらも生活があるのでと伝えると保証人続けてても迷惑かけないからこのままでいて。
と言われるんです。
この場合保証会社など使えるのでしょうか?また、なにか方法などあれば参考にしたいです。
どなたかお力をお貸しください

まず18歳で連帯保証人になんてなれない。
ましてや住宅ローンの連帯保証人なんて絶対不可能連帯保証人だった場合、連帯保証人や連帯債務者をその物件から外すには新たに債務者が借り換えをしその際の審査で債務者やと新たな連帯保証人や連帯債務者を立て審査に通らなければ不可能旦那様が連帯保証人や連帯債務者だった場合、新たな住宅ローンの債務者になるのは通常の会社員の収入では返済比率に引っかかり、新たな住宅ローンの審査なんて通りません。
総合的に見て旦那様は実家の連帯保証人もしくは連帯債務者ではありません。

2018/6/14 19:57:21

銀行に行ったらやっぱり連帯保証人になってまして、家もローンが私と連名なので通ったんだと思います。主な収入は私なので>

連帯保証人システムを採用する利点や欠点はなにがありますか?融資する側、される側どちらからの視点でも結構ですので、おしえてください。

銀行が融資をする際には、通常は必ず連帯保証人を求めます。
しかし、実際に連帯保証人から延滞債権の回収が実現するケースはあまりありませんし、銀行も実は期待していません。
また、保証人からの回収を当てにして融資を行うことも殆どありません。
なのに銀行は保証人を求めます。
ただ、自分たちのマスターベーションの為にです。
その結果、事業に失敗した債務者本人は仕方がないとしても、関係の無い第三者が保証債務に耐えられずに自己破産に追い込まれるなどの例が後を絶たず、社会問題となっています。
勿論、保証を引き受けた人の自己責任ではありますが、債務者は銀行から融資の条件として保証人を求められる以上、誰かにお願いせざるを得ません。
自分が頼んだばかりに、相手の頼みを断れず、相手の保証被りで連鎖倒産するようなケースもあります。
根本的に連帯保証人という制度は見直すべきだと考えています。
「利点」は、銀行がそれを求めるのだから「保証人を立てる」ことで融資の実現に近づけること。
「欠点」は、保証被りの覚悟が出来ていて、その能力が有る保証人なんか殆ど居ないのに、そういう債務を負わせてしまうこと。
(無駄な犠牲者と言うしかない)

2017/1/29 22:19:40

連帯債務の全額免除及び一部免除の考え方(計算方法)について民法の復習をしていて、いつもつまづいてしまう、連帯債務の免除について教えて下さい。
過去の質問なども拝見しているのですが、いまいちしっくりこず。


下記の事例で質問いたします。
債権者Aに対し、B、C、Dが120万円の連帯債務を負っているところ(負担部分は平等=40万)、① AがBに対し債務全額を免除した場合② AがBに対し60万円を免除した場合①については、Bに対し全額免除していることから、Bの負担部分40万円について、C、Dにも効力が生じるため、C、DはAに対して80万円(120万―40万)の連帯債務を負うことになる。
また、負担部分は平等であるから、CDは40万円の負担を負う。
という理解をしています。
ここまでは合っていますでしょうか?しかし、②になった途端、判例の計算方法が分かりかねています。
②の考え方として、「全額免除を受けた場合に比例した割合で、免除を受けた者の負担部分について他の債務者にも効力が生じ、その分だけ、免除を受けた者の負担部分も減少する」とした上で、まず、Bは60万円の連帯債務を負い、CDはそれぞれ100万円[120万円-Bが全額免除を受けた場合の金額40万円×(60万円/120万円)※1]の連帯債務を負う。
尚、負担部分はB…20万(40万―20万※3)、C/D…変わらず40万である。
とあるのですが、上記記載の中で下記の点が理解しにくく困っています。
ア、CDが連帯債務を100万ずつ負う計算(※1)において、Bが全額免除を受けた場合の金額40万円というのは、Bの負担部分を表しているのでしょうか?すなわち、もしBが全額免除を受けたら40万円の負担部分が免除される、ということを指していますか?イ、また、その次の数式(60万円/120万円)という式が、「全額免除を受けた場合に比例した割合で」に該当しているのでしょうか?ウ、最後にBの負担部分が20万円減少するのは、C、Dの連帯債務の額が20万円下がることが根拠になる、という理解でよいでしょうか?エ、C、Dの負担部分が50万円ずつにならないのは、あくまで判例によるから、ということですよね?考え方として、Bは60万円の免除を受けているわけだから、もともと40万円の負担部分を超過して免除しているので、0になってもよさそうですが。


日本語等おかしくなっていたら、申し訳ありません。
負担部分を考慮するのか、連帯債務額を考慮するのかが判例の考え方を読めば読むほど分からなくなっているような気がします。
考え方の基礎や、上記計算方法について、ヒントやアドバイス等少し噛み砕いて教えて頂けましたら幸いです。
駄文失礼いたしました。
宜しくお願いします。

437条は、求償の循環を防ぐための規定です。
437条の問題は常にこのことを頭に入れておかないと、何が何だかわからなくなると思います。
437条がない場合を考えてみましょう。
ABCがXに120の連帯債務を負っており負担部分は共通(40)とします。
XがBに全額免除をした場合、437条がないと、Bの債務額は0ですがACの債務額は120のままです。
このときAが120弁済すると、AはBにBの負担部分40につき求償できます。
しかしBは債務を全部免除されていますので、40をXに不当利得返還請求できます。
これが求償の循環です。
437条があることにより、ACの債務額をBの負担部分40だけ減少させ、同時にBの負担部分も0にすることで求償の循環を防いじゃおう、というものです。
この関係を常にイメージしておきましょう。
その上で、①>Bに対し全額免除していることから、Bの負担部分40万円について、C、Dにも効力が生じるため、C、DはAに対して80万円(120万―40万)の連帯債務を負うことになる。
はい。
437条ですね。
>また、負担部分は平等であるから、CDは40万円の負担を負う。
という理解をしています。
負担部分は平等というのはまぁその通りなのですが(そういう設定ですからね)、CDの負担部分が減少しないことは次のように捉えてください。
負担部分というのは連帯債務者内部で誰が最終的にどの範囲で責任を負うか、というものですから、自己の財産をもって債務を満足させた場合に(免除を受けた場合も減少しますが)負担部分は減少する、と考えてください。
CDは自己の財産をもって債務を満足させたのではなくBへの免除の絶対効を受けただけですから、CDの負担部分が減少しないのはそのためです。
②>ア、CDが連帯債務を100万ずつ負う計算(※1)において、Bが全額免除を受けた場合の金額40万円というのは、Bの負担部分を表しているのでしょうか?すなわち、もしBが全額免除を受けたら40万円の負担部分が免除される、ということを指していますか?その通りです>イ、また、その次の数式(60万円/120万円)という式が、「全額免除を受けた場合に比例した割合で」に該当しているのでしょうか?その通りです>ウ、最後にBの負担部分が20万円減少するのは、C、Dの連帯債務の額が20万円下がることが根拠になる、という理解でよいでしょうか?負担部分の減少額が20万円であることは判例の考え方だから、という他ありませんが、Bの負担部分の減少と、CDの連帯債務額の減少については原因結果関係というよりは、前述したように同時に減少させることにより求償の循環を防ぐという437条の効果そのものと考えた方がよろしいのではないでしょうか。
>エ、C、Dの負担部分が50万円ずつにならないのは、あくまで判例によるから、ということですよね?まぁそうですね、判例の考え方の帰結という意味ではその通りでしょう。
が、前述のように、負担部分は自己の財産をもって債務を満足させた部分につき減少すると考えたらわかりやすいと思います。
負担部分が50にずつになるという意味がちょっとわかりませんが。
なんで増えた?債務額というのは債権者との関係で払うべき義務のある金額です、その金額を支払えば債権者との関係では債務から解放され、あとは他の連帯債務者間での求償という調整のみが残るだけになります(437条があるので全額免除された者は求償を受けることもありませんが)。
これに対して負担部分というのは連帯債務者間内部で最終的に誰がどの範囲で責任を負うかというものです。
この二元的なイメージをしっかりと持ってください。

2015/8/28 08:45:09

なるほど、まずは437条の意識をすることと、負担部分は、債権者を満足させた分だけ減少させるという考え方が腑に落ちました!ありがとうございます。>

主人の名前で住宅ローンを利用する予定です。
連帯保証人は妻である私です。
そこで質問ですが、今私が銀行のカードローンを利用したらまずいでしょうか?連帯保証人がこのタイミングでお金を借りると銀行の融資は受けられなくなることはあるんでしょうか??

連帯保証人とは債務者であるご主人と連帯して住宅ローンの債務を背負うという事なので、連帯保証人が現金を借り入れするという事はお金を貸す立場から考えれば夫婦揃ってお金に余裕がないと見られます。
リスクしかありません。

2018/7/1 01:19:03

不真正連帯債務の求償関係です。
現在使用しているテキストに『不真正連帯債務の特徴として、各債務者間に負担部分はなく求償関係は生じない点があげられよう。
』と説明があります。
しかし、すぐ直後に『判例は、共同不法行為者間では、過失割合に従って負担部分を認め求償も認めている』と説明があり、どちらが正しいのか戸惑っています。
例外を認めただけとの理解でよいですか?

>現在使用しているテキストに『不真正連帯債務の特徴として、各債務者間に負担部分はなく求償関係は生じない点があげられよう。
』と説明があります。
実は、この表現はやや不正確です。
不真正連帯債務は、民法に明文規定がなく、学説によって理論形成されてきた概念です。
そして、各債務者間には、連帯債務のように「当然には」負担部分はなく求償関係は生じない・・・と考えられてきました。
「当然には」生じないです。
つまり、個々のケースで、負担部分を観念して、求償関係が生じることまで全面否定されるわけではありません。
もともと、明文規定がなく、解釈による概念ですから、厳格に理論上の原則を貫く必要もありません。
なので、判例も、共同不法行為者間の損害賠償債務について、不真正連帯債務としつつ、公平の観点から、過失割合に従った負担部分を認め、求償も認めました。
質問者さんのご指摘のように、理論上の本来の概念からみれば例外ですが、時代の流れで、現在では、むしろ負担部分の観念や求償関係が原則化しつつあると思われます。

2015/4/17 20:57:56

連帯債務の住宅ローンを夫一人のローンに借り換えしました。
贈与税問題を避けるため借り換え後の住宅ローン控除はあきらめ、申告していません。
夫は控除を受けたがっていますが、大丈夫でしょうか。
4000万円のマンションを購入。
頭金の出資は、夫400万円・妻600万円。
3000万円を連帯債務のローンで借入。
残高約2000万円となったところで(繰り上げ返済もしました)借り換えし、夫名義ローン・妻連帯保証人としました。
「贈与になりませんか?」と借り換えの際銀行に念押しされたので、税務署に匿名で電話し、実際のローン返済は夫の収入から全て払っていた旨を伝え、聞いてみたところ「大丈夫でしょう」的アバウトな回答を得、問題なしとして借り換えた次第です。
当初の持分登記の時、実際に負担した分で登記しなければいけないと思っていたので、夫:妻=3400:600 で登記しています。
連帯債務の場合、ローン部分は1/2ずつで登記しなければいけない・・・ような話を後日耳にし、「そもそも持分登記が間違っている?」「それに基づいた割合で受けてきた住宅ローン控除はどうなる?」「修正申告、持分訂正 等必要?」等々ぐるぐると考え、触らぬ神にたたりナシ!とローン控除は放棄しました。
もったいない事をしているのでしょうか?放棄したここ2年分を遡って控除を受ける事はできるのでしょうか?また、そうすべきなのでしょうか?相変わらずぐるぐるしています。
ご回答お待ちしております。

結論から書きます。
今回のような場合、脱税の余地はありません。
贈与税もかかりません。
過去2年分の確定申告をしていなければ、ご主人は、過去の所得税についてローン控除を受けられる可能性があります。
以下簡単に説明します。
共有の家屋を連帯債務によって取得した場合、借入金や債務の金額は、共有持分の割合や頭金の負担割合に基づいて配分されると考えるのが自然です。
もちろん連帯債務の当事者間における負担割合はこれによらず任意に決めてもかまいませんが、両者の負担割合が異なる場合、贈与という問題が生じます。
(例)マンション 4000万(夫婦2分の1ずつ共有)借入金 4000万(連帯債務 当事者間の負担割合は、夫6:妻4と取り決め)夫の負担すべきローン額は、4000万×60%=2400万になりますが、そのうちマンションを自分の持分だけ取得するのに負担するのは、4000万×50%=2000万です。
この差額の400万は何かというと、妻の持分を取得するための受贈金、つまり妻への贈与になります。
このように自分の持分の金額と、実際の負担金額が異なる場合、贈与税がかかる可能性が出てきます。
あなたの場合はどうでしょうか。
夫の持分=4000万×85%=3400万、妻の持分=4000万×15%=600万夫の負担金=(頭金400万+借入金3000万)←借入金の実質負担者は夫。
当事者間の連帯債務割合は、1:0といえる。
妻の負担金=(頭金600万)つまり借入金の3000万円は、当初から夫の100パーセント負担(当事者間の負担割合)の連帯債務だったわけです。
残債を単独債務に借り換えしてももちろん贈与税はかかりません。
ローン控除はこれ以外にも適用を受けるためのたくさんの要件があります。
一度関係書類を持って税務署へ相談に行かれてみてはいかがでしょうか。

2010/8/25 22:24:02

父が連帯保証人になっているようです。
銀行より返済についての内容証明がきました。
契約は20年ほど前のもので親戚の叔父が債務者らしいです。
金額は元金800万(残金)その他利息が2500万ほどになっているといいます。
10年前くらいから返済が滞っていたようです。
詳しくはわかりません。
突然のことで混乱していますがどう対応していけばよろしいのでしょうか。

質問者様の他回答にあるように契約内容、返済履歴、連帯保証人への通知の有無などから金融機関側と交渉するのがよいでしょう。
20年前の約定のようですが10年前から返済が滞っていて連帯保証人へ通知なしはまともな銀行として考えるとありえません。
そのようなことをもし本当にしているのだとすれば返済履歴を確認すれば消滅時効逃れのような入金(入出金の伝票なども出来る限り確認されたほうがよいです)もあるのかもしれません。
そのあたりを材料に元金は保証人に資産がある場合は切れないですが約定利息の利息減額と延損金は全額カットそこまではいけると思います。
あわよくば元金と約定利息の中から迷惑料として1%(計算の方法で金額は大きく変わりますが)程度で決着をつけるように交渉なされてはいかがでしょうか。
因みにですがこの債権は既に損金で落とされています。
金融機関側は元金回収できれば万々歳の案件ですね。
また担保は引き上げているのか、主債務者がわの資産状況なども同時に調べて求償できるように準備を怠りなくしたほうがよいです。
また連帯保証人をおろす契約変更ですが交渉によってありえます。
金融機関側の債権回収に協力的であり、つまり主債務者との関係の中で回収に有力な情報などをお持ちでしたら金額はなんとも言えませんが保証債務の解除は可能です。
個人的なニュアンスですが本件での連帯保証債務の解除としては元金の全額充当あたりだと思われます。
まあそこまでへりくだっても金融機関があくまで全額回収というならば質問者様ご家族にとっては酷かもしれませんがいっそ係争してしまったほうがよいかもしれません。
法廷でいきさつなどぶちまけるならば最近の裁判の傾向としては元金程度で和解仲介してくるとも思われます。
弁護士費用はかかりますがいずれにしても金利か弁護士費用は逃れられないかもしれません。
ご検討お祈りいたします。
*回答者の中に自分の無知を棚に上げて困っておられる質問者様を中傷されるような文面がありますがその手の人間はここに来なくてもよいです。
自分のバカを晒す癖でもあるんですかね。

2018/5/4 15:00:45

ご回答ありがとうございます。
ご親身な内容に感謝いたします。父は若い時分より人がよく借金を受けたり名義を貸すなどしていたのです。この借金も親戚の叔父に頼まれ恐らくですが気安く保証人になったのでしょう。痴呆があるとはいえ保証人の事実も全く覚えてないようでした。ご教示いただいた内容で至急検討し金融機関と交渉したいと思います。>

連帯債務と連帯保証の違いがよく分かりません。
詳しい方教えてください。

連帯債務の債務は全て同じ債務ですが、連帯保証の債務は主たる債務を保証する債務です。
すなわち、連帯債務の場合、債権者は全ての連帯債務者に同様に請求できますが、連帯保証の場合は、まず主たる債務者に請求しないといけません。
これが最も大きな違いです。

2018/5/29 03:17:24